社会福祉法人への課税議論が再燃　公取の報告書が波紋

補助制度や税制の見直しについても改善を求めた。施設整備の補助制度が法人形態により異なる点や、社会福祉法人は原則として法人税などが非課税である点などを挙げ、同一の介護サービスを提供する場合は、公平な条件となるイコールフッティングを確保するよう求めた。

イコールフッティングがあるなら大規模法人の監査義務化や再投下計画や公益事業の取り組みもやる必要がありません。

公取委の出方に注目です